【2019年】副業として今から始める不動産投資はオススメしない
日経株価やアメリカのダウ平均が一気に値下がりしたり韓国のGSOMIA破棄、中国も経済成長が止まったなどあまり経済的にいいニュースが無いこの頃です。
いいニュースが無い中、不動産売買も下火になっています。
現場では無いものの、長年不動産会社に勤めており自分も好きなのでそこそこ詳しいのです。
本記事では2019年の不動産市況についてお伝えしたいと思います。
今副業として不動産投資をするべきか
タイトルに書いてますが、オススメしていません。
理由はいくつかあります。
因果関係はともかくとして現状、下記のような要素が不安材料としてあるのです。
- スルガ銀行やTateruはじめとする不正融資問題により銀行の審査が厳しくなり、自己資金投入率が増加
- 不動産の価格が上がっており、特に建築費は年々上がってお理、新築を建てて収益を出すのが以前より難しい
- 物件が全然動いていない
- 都市部では民泊下火に
不動産のプロで自分で目利きができ、仕入れのルートが確立されているような人はいい物件があれば投資すべきでしょう。
しかし、今から副業として始めるには不動産投資の状況は厳しいと言えます。
不動産投資の不正融資
不正融資が一時期ニュースを賑わしていました。
その余波は未だ収まっていません。
今まで積極的に不動産融資を進めていた金融機関が一気に締め付けに入りましたから当然不動産取引も減ります。
今はそんな状況なのです。
以前はサラリーマンの副業としての投資でも積極的だった金融機関はどこにもいません。
不動産価格と建築費の高騰
近年、建築費がどんどん上がり続けています。
その結果、土地を購入してマンションを建てて収益を得ようとするには相当安く土地を仕入れる方法しかありません。
物件が動いていない
これは不動産の売買や仲介をしている営業さんから聞いています。
全然物件が動いていないようです。
そのせいもあって営業さんの歩合は減っているようで厳しい状況です。
補足しておくと、建築費の高騰が無関係というわけでもありません。
建築費が高くなると、当然土地＋建築費＋諸経費トータルの金額が上がります。
この中で一番費用割合が高いのは建築費です。
土地を安く買えたとしても建築費の高騰が続いていることによって、新築マンションを建てたシミュレーションの収益性が悪くなっているのです。
結果、良さそうな土地があっても実際に取引まで至らないといった状況です。
民泊も下火に
民泊も一時期よりブームは去ってしまったようです。
例えば京都では観光地ではホテルがだいぶ建ってきて宿泊需要に対応しきれてきたことと、個人と民泊事業者が一気に参入して撤退していっていること、そして民泊の法律が厳しいことがあり下火になっています。
結果、民泊関係の不動産も売買が減っています。
住宅用は買うべきなのか
私の持論ですが、早めに買うことです。
理由は次の通りです。
- 今は金利が安いしこれ以上安くなっても大して変わらない
- 建築費が上がり続けており、少子高齢化の影響でオリンピック後も下がる保証はない
- 都市中心部から公共交通機関の沿線周辺を基本として都市計画が推進されている
- 観光推進で中心部に近いほどホテルなどの事業で買われていく
結果どうなるのかというと、まだ不動産は都市部において高騰する可能性があります。
都市部と公共交通機関の周辺といっても便利な立地は限られていますよね。
そして、事業者が中心部で不動産を買いますから住めなくなったり、買えない人はその周辺に散っていくわけです。
つまり中心から周辺へ価格高騰が波及していきます。
まとめ
- 今から副業として不動産投資をする人には、2019年現在オススメしない
- 住宅は早めに買ったほうがいい
企業にとって副業が禁止である理由を考える
副業解禁ニュースが続々と出ていますが、副業を今後も解禁しないという企業も沢山あるようです。
本記事ではその理由を考えていきましょう。
会社が副業を禁止したい主な理由
会社としてはなぜ副業を禁止したいのでしょうか。
当然のことながら会社側にリスクがあるからです。
そのリスク要因を見ていきます。
副業先への転職や情報の漏洩
副業として何をするにせよ、一番高収入を得やすいのは本業のスキル・キャリアを活かすことです。
例えばこれが営業の人だとすると、商品の情報や仕入れ原価や顧客情報まで多くの情報を所持しています。
営業から競合へ情報が漏洩したり、副業先へ転職して退職することになる可能性もあります。
このようなリスクがある副業・兼業を会社側が積極的に承認したい理由というは普通に考えてあまりないのです。
労働時間増加
現行法では、労働時間は副業として就業している先との合算になります。
本業で40時間働いて、副業の就業先で10時間働いた場合は10時間が残業として発生するわけです。
実際は、アルバイトを隠れてやっているケースがほとんどなので合算して残業をもらっていいるようなサラリーマンやOLは少ないでしょう。
今後、合算方式が無くなる検討もされています。
しかしながら、関連会社で働かせることによって労働時間を見た目上少なくして残業の発生をバレにくくしているような悪質なケースもあるため、成立までには時間がかかる可能性があります。
本業のパフォーマンス低下の懸念
副業として申請したら認める制度を採用していない企業では、副業で何をどこで何時間働いているかわかりません。
会社としては常に高いパフォーマンスで仕事をしてほしいと考えているので、副業で体力を消耗して本業に影響が出るようなことは避けてほしいと考えています。
労働災害による禁止
副業で労働時間が増えることにより、疲れは当然ながら蓄積します。
副業をしている人が工事現場や工場といった危険のある場所で働いている人だとしましょう。
疲れで事故が起こるようなリスクは起こって欲しくありません。
下の過去の記事では、多くの企業が今後も副業を認めないという調査結果が出ています。
業種を見ると生産や建設といった危険のある事業をしている企業が多くあります。
労働災害につながりやすそうな会社は積極的に認めるとリスクが増えるので困ります。
働き方改革中
そもそも働き方改革といって国が推進していますが、先進的な大手企業や中小企業を除いて未だ改革中の会社もたくさんあります。
そんな中でさらに副業解禁といった対応を会社が積極的に行うのは負荷がかかるのです。
会社が副業を推進することのメリット
上記では、会社が副業を禁止ている理由を整理しました。
では、会社側に副業を解禁することによるメリットは無いのでしょうか。
当然あります。
少子高齢化の影響もあってどこも人の採用に困っています。
また、残業代も減って補填したいと考えているのです。
更には多様な視点を得るため別の仕事をしてみたいと考えている人も多くいます。
このような状況の中で副業を解禁するからこそメリットはあります、
従業員の安心を買う
従業員は副業が解禁されると安心します。
仮に給与が下がっても今の会社にいながら補填できるからです。
多くの人は環境が良ければ会社に定着します。
副業を禁止しないことは環境の整理の一環です。
採用しやすくなる
副業を積極的に解禁したら採用もしやすくなります。
なぜなら、副業を解禁している企業が少ないためそれだけで珍しいからです。
特に中小企業では少ないので、応募対象となる一つの魅力になるでしょう。
従業員の成長
長らく同じような仕事をしていて変化に乏しい社員にはいい刺激になる可能性もあります。
従業員が別お視点を持つことで、本業へいい影響を与える可能性は十分あるわけです。
副業を禁止する企業が解禁のためにやるべきこと
では、副業を禁止しているけど今から解禁するために何を検討すべきかを考えましょう。
リスクのある副業の働き方を整理
まずは「どこで何をするためにどれだけ時間を使う」のか把握が必要です。
必ず申請してもらうようにします。
申請してもらって基本OKを出すことにしておけば、会社側としても管理しやすくなります。
競合での就業はNG、深夜は休日前以外は禁止、肉体労働者はさらに負荷のかかる肉体労働は禁止、などとします。
解禁してもいい範囲を時間・業種・職種などをまとめる
リスクのある副業がある程度定まったら、OKする範囲を決めます。
例えば、土日の自営業やコーチ、自宅での教室、イベントのアルバイトなど本業に影響の出ない休みの日と社会貢献性が高いものの組み合わせは基本OKで問題ないでしょう。
就業規則の変更
OKとNGの範囲がある程度固まったら、ガイドラインを作成して手続きと共に就業規則の変更をしましょう。
変更する前にモデルケースとして従業員を募って副業をしてもらって制度の試験運用をするというのもありです。
まとめ
- 会社にとって副業の解禁はリスクを伴う
- 副業を解禁することによるメリットも十分ある
- 解禁には自社の事業と業務の質と量を鑑みてOKとNGの副業範囲を整理する
【図解】副業における個人事業主と会社設立（法人化）
個人事業主と法人化
副業を始める時に調べると出てくる選択肢が個人事業主と会社設立（法人化）です。
書店でも書籍をよく見かけますよね。
「青色申告をしよう」「プライベートカンパニーを作ろう」といった書籍を。
これらはそれぞれ当然メリット・デメリットがあります。
今から副業を始める人の動機として「残業が減った分を補填したい」「将来が不安」など収入面を増やしたいからという理由が多くを占めています。
そんな中、今から副業を始める人がいきなり開業届を出したり、会社設立をすることはリスクである可能性も出てくるのです。
では、何を基準にして
- 申告不要なケースはどこまでか
- 個人事業主で開業届を出して青色申告を始めるのはいつからか
- 利益はいくらから法人化した方がいいのか
- 個人事業主から法人成りしたほうがいいのか
これらを図と共に解説します。
基本的な副業の始め方についてはこちらの記事が参考になります。
利益となる金額と本業リスクで判断する
基本的に利益や所得、要は手元に残る金額がどのくらいあるのか？というのが一つ判断基準となります。
もう一つは、本業リスクです。
これが見逃しそうになるのですが、本業の業績が悪かったり他の理由で退職せざるを得ない理由があった時、
すぐに転職先が見つかるような状況なのか？というのがポイントです。
何が言いたいかというと、開業届を出したり会社を設立すると収入を得る手段があるとみなされて失業給付を受けることができなくなります。
本人のキャリア・スキルに応じて転職できるかの難易度も変わってきます。
市場的に希少性が高い人材は特に青色申告で始めても問題ないでしょう。
ただ、一点注意点があるとすれば個人事業主や新設法人の場合、消費税が2年間免税されるので、タイミング的にその恩恵を受けるのが早い場合は白色申告でいくという判断もありです。
利益となる金額
個人事業主のケース
利益、所得などと言いますがこれは本業以外であった収入全てではありません。
得た収入から個人事業主でも法人でも経費を計上することができます。
また、複式簿記をつけて青色申告の場合は最大で65万円の控除を受けることができます。
つまり、95万の売上で30万の経費の場合は65万円控除されて増加する税金は0円になります。
仮に年収500万円で上記の売上・経費設定でシミュレーションしてみると、以下のようになります。
可処分所得の差 (青色申告ケース - 白色申告ケース) 120,612円
12万円ほど青色申告にしたほうが節税になります。
法人のケース
法人の場合は利益となるのが500万円以上あたりが目安です。
具体的な例
| 個人事業主 | 法人社長 | |
|---|---|---|
| 売上 | 1000万 | 1000万 |
| 給与 | 600万 | 600万 |
| 経費 | 400万 | 400万 |
| 税金 | 約143万 | 約82万 |
差額 ＝ 約61万 となります。
個人事業主と法人社長の差は大きくは次の通りです。
- 法人の場合は自分に給与という形で支給して給与所得控除の恩恵がある
- 個人事業主の場合は経費を除く所得に所得税率表が適用され残る金額が増えるほど不利に(最大55%)
- 法人は毎年固定で7万円の住民税がかかる
消費税を4年間免除する個人事業主から会社設立（法人化）
最後に個人滋養主から会社を設立して法人成りすると4年間消費税が免除になることをお伝えしておきます。
個人事業主で2年間免除
個人事業主で事業を開始すると、2年間消費税が免除されます。
これは、消費税の支払いが2年前の売上に対して発生するからです。
法人で2年間免除
個人事業主として事業開始後、3年目に法人化することで更に2年間消費税を免除することが可能です。
法人になったとは言え、個人事業主と法人の税務上の取り扱いが異なるためまた2年間消費税が免除されます。
ただし、法人は2年前の売上高、資本金が1,000万円以下であることが条件です。
また、１期目の最初の6ヶ月間で売上と給与どちらもが1,000万を超えると2期目から消費税を収める必要があります。
合計で4年免除
個人事業主の2年間と法人の2年間で合計4年、消費税の支払いが免除になりました。
まとめ
- 所得20万以下は申告不要
- 所得20万以上で失業給付がなくなるのがリスクであれば白色申告のまま
- 所得20万以上で失業給付がなくてもよければ開業届を出して青色申告
- 利益（所得）が500万を超えてきたら法人化を検討する
- 売上が順調に伸びたら個人事業主から法人化のメリットで消費税免除を受ける
副業サラリーマンになるために必要な6つのこと
サラリーマンが副業を始めるときに、
「何から手をつけていいか分からない」
「とりあえず適当に選んで始めても大丈夫だろうか」、
「会社にバレたくないな」
などと思いますよね。
そんな今から副業サラリーマンになる人が順序立てて副業を始めていけるよう、本記事を書きました。
- 1.副業サラリーマンとなる目的を決める
- 2.会社の副業に関する規定を確認
- 3.サラリーマンが副業に使える時間の整理
- 4.サラリーマンの副業に必要な確定申告
- 5.サラリーマンに適した副業を選ぶ
- 6.副業サラリーマンを始める
1.副業サラリーマンとなる目的を決める
当然、「お金を稼ぐ」が目的ですが本業以外の時間、つまりプライベートの時間を使うのです。
「いくらをいつまでに稼がなければならない」といった事情が無ければ、以下のような理由があるのかと思います。
- 自分のキャリアに活かしたい
- 新しい仕事をしてみたい
- 将来の独立に向けて副業をしたい
副業は自分のスキルや経験を広げ、更に経験を積んで深めることができる機会です。
即効性のあるお金稼ぎが必要で無ければキャリアも含めてじっくり検討することをお勧めします。
サラリーマンの時間軸とお金
自分を労働力として提供するのか、時間はかかってもいいから中長期で稼ぎ続けられるようになるのか方向性は必要です。
前者であれば、副業で社員となったりアルバイトをすればOKです。
あるいは、自分の得意領域のスキルを使ってクラウドソーシングや副業マッチングサービスで仕事を受託すれば良いのです。
後者は多少なりとも時間がかかるのは覚悟しましょう。
ブログで広告収入を得たり、資産が無いけど今から投資で稼ぎたいといった確実性の無いものは尚更時間がかかります。
サラリーマンのキャリアと副業
自分のスキル・経験を広げ、深めていける可能性があるのが副業です。
当然、自分が全て知っているような仕事だと効率はよくお金稼ぎはできますが、自分のキャリアアップにはなりません。
全く新しい分野でしたら、最初は単価も低いでしょうが少し外れた分野だったら今までのスキル・経験は活かせますし、できることが増えます。
このようにお金稼ぎをするにしても自分の今のスキル・経験をどう副業に活かしていくかも考えた方がいいのです。
参考記事
2.会社の副業に関する規定を確認
目的を整理したら、本業に勤めているサラリーマンが副業を始めるには会社の規定を確認しなければなりません。
上場企業であれば規定がしっかり作り込まれているでしょうが、中小企業はあまり規定が作り込まれていないところが多くそもそも記載が無いところもあるでしょう。
下図にある通り、まず規定を確認します。
シンプルな話、OKであれば会社に申請を通して始めることが出来るでしょう。
また、記載が無くても社風的にOKであったり事例があって相談できる環境であれば会社に相談するのがベターです。
ちょっとややこしいのは明確にNGにしていたり、社風的にNGである環境の場合です。
この時の選択肢は「諦める」か「黙ってでもやる」の2択です。
副業サラリーマンになるのを諦める
諦めるにしても選択肢について考えるべきです。
そもそも副業を始める目的を思い返してみてください。
もし副業をできないことが自分にとってのリスクであると言えるのであれば、副業ができる企業への転職も含めて検討が必要だと思います。
また、もしかしたら諦めるのは早いかもしれません。
副業といっても色々種類があります。
土日に趣味のサッカーのコーチをすることや農業、有償ボランティアに参加するといった社会貢献的な活動でしたら理解を得やすく、更に平日の仕事帰りでは無いので労災リスクもなく会社もOKを出しやすいと考えられます。
会社に黙って副業サラリーマンとなる
国の副業・兼業推進の中、中小企業はそれにまだまだ追従が難しい状況です。
どうしても副業を始めたい人は黙ってやる選択肢を取らざるをえません。
実際、この記事にあるように今後も副業を認める企業の方が少ないということがわかります。
会社に黙って副業をする時に考えなければならないのは、
「どうやったら会社にバレないのか」です。
会社にバレるのは現場の目撃や、人に話してしまったといった理由を除くと
- 社会保険料を２箇所で徴収されること
- 住民税の支払いが増えた
これらの理由によってバレます。
サラリーマンの社会保険
社会保険は２箇所で徴収されると、その通知が会社に届きますのですぐに分かります。
バレないためには、社会保険に入らない勤務先を見つけましょう。
また、会社を設立して自分で役員報酬を受け取ると、会社を設立したら社会保険加入が必須になるためそこでもバレます。
サラリーマンの住民税
副業をすることで所得が上がり、住民税を支払う額が自動的に増えます。
それによって会社側が「おかしいな？」と思いバレることになります。
こちらについては、色々と言い訳が可能です。
- 不動産資産を継いだ
- 不用品を売った
- 家業を少し手伝った etc
参考記事
3.サラリーマンが副業に使える時間の整理
日中は勤務先にいるサラリーマンが副業に使える時間は限られています。
特に残業が頻発している業務に携わっている方は思った以上に時間が無いことでしょう。
また、子供がいて休日を使えないような人もやはり時間が少なくなります。
副業を始めるにしても、まず自由になる時間が自分にどのくらいあるのは把握に努めることが大事です。
例を挙げてみます。
もし平日と土日をフルでアルバイト稼働してみると以下の通りです。
- 月〜金曜日は18:00-22:00 4時間
- 土日は9:00-18:00 8時間
合計すると
1週間で36時間
1ヶ月で144時間
となります。
しかし、確実に本業に差し支えてバレますから実際は
- 平日週3回、土日片方で 1週間で20時間、1ヶ月で80時間
- 平日週2回、土日片方半日で 1週間で*2時間、1ヶ月で48時間
この辺りが現実的ですね。
夜なので時給は高くなりますから、もしアルバイトしたら月間の稼ぎは次の通りです。
時給¥1,000 ¥48,000 〜 ¥80,000
時給¥1,200 ¥57,200 〜 ¥96,000
上記のように、単純に労働力として自分を提供する他、隙間時間でアンケートをしたり仕事帰りに人へ教えて稼いだり色々とできることはあります。
なんにせよ使える時間の把握からです。
参考記事
4.サラリーマンの副業に必要な確定申告
副業をするには確定申告を知らなければなりません。
確定申告が発生するのは年間20万円以上控除後の所得があったら申告が必要です。
ここで控除後所得と書いたのは、雇用される場合を除き
稼いだお金に直接税金がかかるわけではありません。
雇用される以外、つまり業務委託なんかで仕事を受注するケースですね。
その場合は当然ながら経費がかかっています。
- 荷物を運ぶ仕事をしたら車やガソリンが経費に
- ITの仕事をしたらパソコンやネット環境が経費に
- 自宅スペースを使ったら自宅も経費に
- コンサル業で訪問したら交通費は経費に etc
挙げたように色々なものが経費になります。
単純に考えると、上記の経費を売上から引いて残ったお金から更に控除があります。
青色申告で複式簿記なら65万円、白色申告は控除なしとなります。
ただ、控除が青色が大きいので最初から青色申告にするのはおすすめしません。
なぜなら、青色申告にするためには開業届の提出が必要で、開業すると失業保険がもらえないといった制約もあるからです。
また、自宅を経費にすると住宅ローン控除が全額は受けられなくなります。
もう少し詳しい内容は参考記事をご覧ください。
参考記事
5.サラリーマンに適した副業を選ぶ
副業を選んで取り組んでいきます。
副業といってもアルバイト、業務委託、ブログで広告収入、営業代理など様々です。
自分の時間の制約と稼ぐ目的を考えて、色々な選択肢から副業を選びます。
例えば、移動時間が勿体無いなら仕事帰りにアルバイトを途中下車駅や自宅周辺で探します。
キャリアアップも含めてであれば、営業代理で商品を売ることや、クラウドソーシングで自分のスキルとは違うジャンルやはみ出したジャンルの仕事をすることが選択肢となってきます。
エンジニアやデザイナーといったピンポイントな副業であれば、それ専用の副業マッチングサービスもあります。
他には教えて欲しい人と教える人をマッチングさせるサービスを使って、教えて稼ぐという方法も。
独立を目指すなら、副業でフランチャイズ開業する選択肢もあります。
このように、選択肢は沢山ありますからどういったことが可能なのか知ることが大事でしょう。
参考記事
6.副業サラリーマンを始める
沢山ある副業の中から始める副業を選んだら副業を始めましょう。
先ほど参考記事として出していますが、業務を委託で請ける場合は売上の管理も重要です。
クラウドの会計システムの準備や、お金を管理する口座、必要であればカードも準備しておきましょう。
注意して欲しいのは、副業でアルバイトのような雇用される道以外を選んだ場合です。
サラリーマンは会社に勤めているので、何かあればリスクは会社がカバーしてくれます。
しかし、業務委託は基本自己責任ですからトラブルも自分で解決していきましょう。
参考記事
サラリーマンの副業は今後も半数は認められない
2日ほど前、次のような記事を書きました。
タイムリーな話ですが、ちょうど日本商工会議所が7月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を出しています。
そこに、正社員の副業・兼業についての調査結果が掲載されていました。
73%は現状副業を認めていません。
また現在副業を認めていない企業のうち、
56.6%は副業を認める検討をする予定はない
という調査結果です。
ちなみに今回は商工会議所のアンケートですが、アンケートに参加している企業は商工会議所に参加して、色々な取り組みも検討されている企業が多く、真剣に検討された企業が含まれる割合も多くなるのではと推測します。
そこから推測されることとして、実態としてアンケートに回答していない、また商工会議所に積極的な参加をしていない企業を合わせると、真剣に検討せず「副業は認めない」とする企業の割合が増え、6割は超えるのではないかと考えます。
では、企業が副業を認めない理由と副業受け入れ環境についてみてみます。
企業が副業を認めない理由
調査結果から、副業・兼業を認めていない理由のトップ３は以下の通りでした。
- 社員の長時間労働・過重労働につながりかねないため
- 社員の総労働時間の把握・管理が困難なため
- 副業・兼業先で労働災害が起きた際に本業への支障が生じる恐れがあるため
過重労働や総労働時間管理や、労働災害が課題だと考えているようです。
ちなみにこれは中小企業全体の回答の統計としては注意が必要です。
なぜなら、業種が偏っているからです。
商工会議所は、「製造業」「建設業」「卸売・小売業」といった業種の企業が多く参加されています。
業種均等でアンケートを取れば、競合への情報漏洩といった別のリスクが導入課題であるということもあるでしょう。 確かに、業種から見て肉体労働も多く労働災害に繋がりそうであるから企業側の理由として理解できます。
特定業種に偏っているとはいえ、現行法の下では総労働時間で残業代支給をする必要もあり、労働時間が多くなることによる労働災害はどの業種でも懸念されることです。
※厚生省が「複数職場の労働時間は通算する」としてきた労働基準法の規定を削除する案を出していますから、今後変わっていく可能性はあります。
あとは現在働き方改革中といった企業もいるでしょう。
実際、政府は働き方改革を推進してきましたが、まだまだ改革中の企業もあることでしょう。
そんな中で、更に副業も検討となると企業にとって重荷になるのは分かります。
6割近くが他社の副業社員の受け入れはしていない
調査結果を引用すると以下の通りです。
- すでに受け入れている 9.0%
- 受け入れていないが、現在検討している 7.0%
- 受け入れていないが、将来的には検討したい 24.7%
- 受け入れておらず、今のところ検討する予定はない 59.3%
そもそも副業社員の受け入れ環境が整っていないというのが現状です。
受け入れされる環境が無いことには、サラリーマンが副業をしようと思っても仕事がなく副業も広がらないだけです。
人手不足が深刻であったり、外部の人材による刺激を求めている企業は受け入れを始めているでしょうが、まだまだ少数です。
まとめ
サラリーマンの副業が企業側に認めれて実行できる環境がまだまだ厳しいということが分かりました。 特に、半数の企業は副業を認める予定がないのでどうしてもやりたい人は黙ってやるしか無いという現実です。
特に、今回の調査結果では業種から見て企業側の理由ももっともな話です。
当たり前の話ですが、本業に差し支えの無い副業の労働時間管理が必要となります。
引用した調査結果
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2019/07/LOBO201907.pdf
サラリーマン副業スタートマニュアル（キャリア戦略編）
本記事は副業サラリーマンになるために必要な一部を解説しています。
副業を始めるための全体像の把握はこちらの記事から
サラリーマンが副業をする上で考えなければならないのが今後のスキル・経験です。
副業でスキル・経験を自分のキャリアに活かすと自分の今後の可能性が広がります。
勿論、副業を始める動機が「お金だけが目的」「身体を動かす仕事をしたいから」といったもので、キャリアに結びつける必要はないと考えている人もいるでしょう。
ただ、副業をする人は動機がなんであれ今後必要だと考えて始めるわけですから、自分のキャリアに繋がることがより良いはずです。
自分のキャリアへ与える影響を考えると3種類の選択があります。
- 自分の本業キャリアを強化する副業
- 本業とは関係性が薄い新たなキャリアを作る副業
- 自分の強みだけを使った副業
そして、選択は副業で得られるスキル・経験によって方向付けられます。 副業でキャリアを考える時、２つの方向性で考えます。
副業でキャリアを広げる２つの方向性
- スキル・経験の幅を広くする
- スキル・経験をより深くする
より具体的に言うと、
- 新しい強みを見つけるために今までにない副業をする
- 自分の強みをより強くするために難易度が高い副業を経験する
と言うことです。
幅といっても類似性の高いものから低いものまでありますし、 深さも簡単なものであれば深くはなりません。
副業で踏み出す新しい幅
例えば、Webのデザインを本業にしている人が写真撮影をしたり、動画制作といった副業を始めた場合は仕事上関連性が高いですよね。つまり、本業も併せてキャリアを磨くことができる方向性です。
相乗効果が高く、プラスになり易い選択です。
次の例は、食品メーカーの営業の人が副業でシステム開発をするケースです。新しい選択肢を一から作ることとなります。よって、副業として安定して仕事をするまでにかなり時間がかかるでしょう。
相乗効果は低く、プラスになるまでに時間がかかる、あるいはプラスにならないといった結果もありうるでしょう。 ※趣味として十分なスキルを持っている人は除く
副業で更に深めるスキル・経験
先ほどの例を使って説明します。
Webデザイナーの例を取れば、副業として今までやってきたスキルで通用する仕事だけをした場合と、よりレベルの高い仕事へチャレンジして行く場合があります。
営業の人がライターとして自分が取り扱った経験のある食品の記事だけと書く場合と、過去取り扱いのない食品の記事を書く場合があります。
どちらも、前者はスキル・経験は深くならず、後者は深くなります。
サラリーマンの副業キャリア戦略まとめ
まとめると、副業によってキャリアに与える影響は3つです。
難易度や結果の出しやすさ順に並べると、以下のようになりました。
- 今までのスキル・経験の範囲で副業をする
- 本業キャリア強化をするために、相乗効果の高い副業を選び、経験がなくてもチャレンジする
- サブキャリア構築は、経験のない副業へチャレンジを始める
本業のキャリアを強化してもその仕事の価値が今後下がるならば新たな選択肢を探したほうがいいでしょうし、よほどキャリアとして強力なスキル・経験を持っていればその強みの中で副業をす流のもありです。
また、本業を軸にしたいのならば本業に相乗性のある幅を広げ、難易度の高い仕事に手を出すことです。
後で副業をキャリアも含めて選べばかった、なんて後悔しないよう副業とキャリアについてじっくり考えましょう。
サラリーマンの副業はほとんどは黙ってやるしかない現実
副業・兼業の促進に関するガイドラインを作って国が副業を促進したり、銀行でも副業が解禁されたり副業に追い風のような話がここ最近多くなっています。
しかし、こういった動きに追従するのはまず大企業であり、数少ない先進的な中小企業でしょう。
大多数の中小企業で副業は実質的に解禁が全然進んでいないのが現状であり、サラリーマンが副業をするのはまだまだ黙ってるしかない現実があるのだと考えられます。
ポイント
- 就業規則の運用
- 経営者にとって副業はリスク
- 企業への労基法違反の罰則は弱い
就業規則は副業に言及していますか？
まず就業規則の話をすると、果たして就業規則がどれだけまともに運用されているのでしょうか。
- 経営者の息のかかっていない人が代表で意見を聞き
- 事前にしっかりと通知、説明があり
- 社会情勢や経営戦略に沿って就業規則が変更されている
上記のように就業規則を重要なものとして受け止め、運用している会社の方が少ないでしょう。
参考データとして、「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果」があります。
この中では、8割以上が就業規則を整備済みとあります。
しかし、就業規則の策定体制があるのは50％未満しかなく、体制があっても7割は外部の社労士に頼っています。
社労士といっても商売ですから、経営者に不利な内容をどんどん提案するようなことはありません。
あくまで外部ですから、会社の課題を就業規則から解決するようなことはあまりしないのでしょう。
さて、こんな状況で国が副業を促進をしているからといって柔軟な就業規則運用がなされるでしょうか？
多くの中小企業ではそんなことは起こらないでしょう。
経営者にとって従業員の副業は望ましくない
サラリーマンにとって副業は収入が増える一つの手段ですが、経営者にとっては全然望ましくないのです。
先見の明のある経営者の方は、さっさと副業を解禁していることでしょうが多くはそうではないでしょう。
- 副業による本業のパフォーマンスダウン
- 外部への人材流出リスク
- 情報流出のリスク
経営者にとってこのようなリスクがあります。
ただ、少子高齢化人材不足の状態ではさっさと副業を解禁してオープンな会社にした方が若い人も働きやすいから集まってくるでしょう。
そんなメリットよりはリスクに目を向けているため、副業の解禁の流れにはなかなかなりません。
労基法違反への罰則が弱い
副業禁止≠労基法違反ですが、労基法の罰則の弱さの影響が与えることを説明します。
大企業は労基法違反に対する社会の反応による影響が多大であるため、しっかりと守っていこうという力が働きます。
しかしこれが中小企業の場合、罰則が弱いため有効に働く力になりません。
その理由が罰則の弱さです。
労基法の罰則一覧
- 1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金
- 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
- 6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金
- 30万円以下の罰金
実際は、書類送検止まりで懲役刑になるような事例はほぼありません。
この罰則の弱さ故、サラリーマンが会社と何かあって争ってもトータルで失うものが多くなります。
副業は基本的に会社への損失やリスクがなければ裁判でも解雇無効と認められていますが、解雇され裁判したところで実際残るものは少ないのです。
厚生労働省がモデルとなる就業規則を作っても適用義務が原則あるわけでもなく、副業をしたサラリーマンを不当に解雇しても罰則はほとんど企業側へのダメージになりません。
これが現状ですから、やはり会社で大々的に認められていない中小企業で働くサラリーマンは副業を黙ってやるしかないのです。
サラリーマン副業スタートマニュアル（売上・確定申告・社会保険編）
サラリーマンの副業スタートマニュアル売上経費・確定申告編です。
副業を始めるための全体像の把握はこちらの記事から
副業をスタートするにあたって、確定申告をはじめとして以下のことが気になる方は多いのではないでしょうか。
- 副業で儲けた分にかかる税金
- 会社に黙っておきたい
- 個人事業主か法人化か
- 確定申告に必要な会計は
- 事務作業を自動化したい
これらの中にいくつも注意点があります。
把握して副業を始めないとと「まさかこんな落とし穴が」ということになりかねません。
例えば、以下のようなことです。
持ち家の一部を経費に算入にはデメリットも
開業の仕方で失業保険がもらえない
法人化すると会社にバレる
それぞれどうすべきかははっきりしていますので、重要事項を見ていきましょう。
副業における確定申告の方法は2種類
簡単にメリットデメリットを整理すると、以下のようになるでしょう。
白色申告
メリット :開業届が不要
デメリット :所得控除の額が少ない（10万円）青色申告
メリット :所得控除の額が多い（65万円）
デメリット :開業届がを出す必要がある
よく見るメリットデメリットですよね。
これだと青色申告一択・・・・ってなるわけですが、人によっては結構大きなデメリットがあります。
それは、開業届を出すと失業保険がもらえなくなるということです。
何故か？
当然と言えば当然なのですが、失業保険を出す側の理屈としては「自ら事業をしており、本業を失業したところで別の事業があるから失業じゃないですよね」となります。
確かに失業保険は他に収入を得る手段を持たない人のためにあるため、開業している人は対象外となるのです。
よって、まだ副業を始めたばかりで軌道に乗っていない場合や、勤め先に倒産の危険性なんかがある場合は副業のために開業届を出すのは慎重になるべきです。
経費計上
余計に税金を払わないようにするため、経費計上は必須です。
例えば、事業としてWebデザイナーを始める場合にパソコンやソフトウェアは経費として計上可能です。 また、自宅の一部を作業場としている場合は家にかかる経費の一部を経費として計上できます。
（経費計上可能な一覧） - ソフトウェア - 家賃 - 水道光熱費 - 広告宣伝費 - 手数料 - 旅費交通費 - 新聞図書費 - 通信費 - 接待交際費 - 外注費用 - 税金 - 給与 - 会費 - 消耗品 - 減価償却費（パソコンや車）
持ち家で住宅ローン控除利用者の注意点
すでに家を住宅ローンで購入しており、住宅ローン控除を受けている人は注意が必要です。
自宅の一部を事業に使っているとして、経費に組み込む場合はその割合分を住宅ローン控除の申請時に割り引いて申請する必要があります。
例えば、3,000万円の住宅ローンが残っていて30万円返ってくる予定だとしましょう。 このうち、20％を事業用に使っているとすると、20%減って24万円になります。
接待交際費の注意点
接待交際費も経費に組み込むことが可能ですが、私的な使用は当然認められません。
指摘を受けても説明できるよう日時、誰と飲食をしたか、場所をしっかり記録しておくようにしましょう。
売上や経費の管理方法
売上や経費は申告の際に必要になりますから管理が必要です。
しかしあまり手間をかけたくないですから楽をしましょう。
- 専用口座を作るとお金の出入り把握が楽
- 専用カードを作ると支出管理が楽
- 会計システムへの自動データ取り込みで入力が楽
副業専用の口座
使っていない口座があればそちらを、なければ新規で開設して副業専用の口座にしましょう。
お金の出入りを一括で管理することにより、生活費と一緒になったりして申告の際に計算が合わないといったことを避けやすくなります。
一部を自分の給与として取得していく場合は、振込手数料が安い銀行がお得でしょう。
注意点としては、個人事業主あるいは法人として開業すればその屋号や法人名で口座を開くことができます。
しかし、開業届も出さず法人化もしていない場合は別名で口座開設はできないので注意してください。
副業専用カードを作る
経理を楽にするのは現金を使わないことです。
副業専用の口座を持ち、そこに紐づくカードを作ればカード支出の管理も簡単です。
全ての支払いをカードからすることで現金の計算をゼロに近づけましょう。
クラウド会計システムの利用
クラウド会計システムの利用がおすすめです。
オンラインバンキングやクレジットカードと連携することで各サービスの利用履歴（明細）を自動で会計システムに取り込むことができます。
あとは取り込んだ明細を処理していくだけで打ち込む手間も最少で済みます。
クラウドで請求書発行
クライアント次第ですが、可能であればクラウドの請求書発行システムを使ってメールで請求書発行をしましょう。
わざわざExcelの請求書テンプレートをダウンロードしてきて作る必要もなく、必要事項を入力すれば簡単に請求書が作れます。
プラン次第では、継続的な自動請求も可能なので、継続的に仕事をする人の場合は最初から使っている方が楽になります。
副業におすすめのクラウドシステム
副業におすすめなクラウド会計システムは
それぞれの共通点として
- スモールスタートなら料金はほぼ一緒（freeeの方が若干安い）
- 自動で会計取り込み
- 周辺に請求書や経費システムがある
次に大きく違いがあるところを見ていきましょう。
freeeの特徴
- 開業届や法人設立、個人事業主・法人向けカードなど周辺サービスが充実
- 自動仕訳が可能（MFクラウド会計は取り込みまで）
- 経理が不慣れな人でも大丈夫
MFクラウド会計の特徴
- 一括仕訳登録機能がある（freeeにはなし）
- アカウント増設が無限
- 経理がわかる人向け
feeeは極力自動化したくて、今後アカウント利用者が沢山増えない場合や周辺サービスが魅力的な場合はfreeeがおすすめです。
MFクラウド会計は利用者が多く増えそうだったり、経理に詳しいならMFクラウド会計がおすすめです。
副業開始時点の選択（そのまま or 個人事業主 or 法人化）
すぐに青色申告の所得控除を利用してメリットがあるくらい稼げたり、失業が怖い場合はそのまま始めるのがベターでしょう。
書店に行くとやたらと個人事業主や法人化をすすめているように見えますが、失業保険が受けられないようになります。
法人の場合は年間に法人としての維持費用もかかりますから、月刊数万位の稼ぎで始める場合はわざわざ個人事業主として開業届を出したり、法人化するメリットが少ないのです。
もし、法人化したかったり法人化が必須であれば上記のデメリットと下記の社会保険に注意しましょう。
社会保険から副業がバレる
社会保険から副業がバレるってどういうことでしょうか。
- 雇用（アルバイトや社員）されて副業をすることで社会保険に二重加入
- 法人化することで社会保険加入が必須となり、社会保険に二重加入
要は二重に加入することでばれます。
さらに言うと、「二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」が勤務先に届いてバレます。
対策は
- 雇用されても社会保険に加入しない（加入しないといけないところで働かない）
- 役員を家族にする
- 当面役員報酬を無報酬にする
まとめ
- 副業は失業保険の重要性で白色か青色申告を選択
- 経費に組み込む場合も注意点がある
- クラウド会計システムを徹底活用して効率化
- 会社にバレないようにするには社会保険の二重加入を防ぐ
