企業にとって副業が禁止である理由を考える
副業解禁ニュースが続々と出ていますが、副業を今後も解禁しないという企業も沢山あるようです。
本記事ではその理由を考えていきましょう。
会社が副業を禁止したい主な理由
会社としてはなぜ副業を禁止したいのでしょうか。
当然のことながら会社側にリスクがあるからです。
そのリスク要因を見ていきます。
副業先への転職や情報の漏洩
副業として何をするにせよ、一番高収入を得やすいのは本業のスキル・キャリアを活かすことです。
例えばこれが営業の人だとすると、商品の情報や仕入れ原価や顧客情報まで多くの情報を所持しています。
営業から競合へ情報が漏洩したり、副業先へ転職して退職することになる可能性もあります。
このようなリスクがある副業・兼業を会社側が積極的に承認したい理由というは普通に考えてあまりないのです。
労働時間増加
現行法では、労働時間は副業として就業している先との合算になります。
本業で40時間働いて、副業の就業先で10時間働いた場合は10時間が残業として発生するわけです。
実際は、アルバイトを隠れてやっているケースがほとんどなので合算して残業をもらっていいるようなサラリーマンやOLは少ないでしょう。
今後、合算方式が無くなる検討もされています。
しかしながら、関連会社で働かせることによって労働時間を見た目上少なくして残業の発生をバレにくくしているような悪質なケースもあるため、成立までには時間がかかる可能性があります。
本業のパフォーマンス低下の懸念
副業として申請したら認める制度を採用していない企業では、副業で何をどこで何時間働いているかわかりません。
会社としては常に高いパフォーマンスで仕事をしてほしいと考えているので、副業で体力を消耗して本業に影響が出るようなことは避けてほしいと考えています。
労働災害による禁止
副業で労働時間が増えることにより、疲れは当然ながら蓄積します。
副業をしている人が工事現場や工場といった危険のある場所で働いている人だとしましょう。
疲れで事故が起こるようなリスクは起こって欲しくありません。
下の過去の記事では、多くの企業が今後も副業を認めないという調査結果が出ています。
業種を見ると生産や建設といった危険のある事業をしている企業が多くあります。
労働災害につながりやすそうな会社は積極的に認めるとリスクが増えるので困ります。
働き方改革中
そもそも働き方改革といって国が推進していますが、先進的な大手企業や中小企業を除いて未だ改革中の会社もたくさんあります。
そんな中でさらに副業解禁といった対応を会社が積極的に行うのは負荷がかかるのです。
会社が副業を推進することのメリット
上記では、会社が副業を禁止ている理由を整理しました。
では、会社側に副業を解禁することによるメリットは無いのでしょうか。
当然あります。
少子高齢化の影響もあってどこも人の採用に困っています。
また、残業代も減って補填したいと考えているのです。
更には多様な視点を得るため別の仕事をしてみたいと考えている人も多くいます。
このような状況の中で副業を解禁するからこそメリットはあります、
従業員の安心を買う
従業員は副業が解禁されると安心します。
仮に給与が下がっても今の会社にいながら補填できるからです。
多くの人は環境が良ければ会社に定着します。
副業を禁止しないことは環境の整理の一環です。
採用しやすくなる
副業を積極的に解禁したら採用もしやすくなります。
なぜなら、副業を解禁している企業が少ないためそれだけで珍しいからです。
特に中小企業では少ないので、応募対象となる一つの魅力になるでしょう。
従業員の成長
長らく同じような仕事をしていて変化に乏しい社員にはいい刺激になる可能性もあります。
従業員が別お視点を持つことで、本業へいい影響を与える可能性は十分あるわけです。
副業を禁止する企業が解禁のためにやるべきこと
では、副業を禁止しているけど今から解禁するために何を検討すべきかを考えましょう。
リスクのある副業の働き方を整理
まずは「どこで何をするためにどれだけ時間を使う」のか把握が必要です。
必ず申請してもらうようにします。
申請してもらって基本OKを出すことにしておけば、会社側としても管理しやすくなります。
競合での就業はNG、深夜は休日前以外は禁止、肉体労働者はさらに負荷のかかる肉体労働は禁止、などとします。
解禁してもいい範囲を時間・業種・職種などをまとめる
リスクのある副業がある程度定まったら、OKする範囲を決めます。
例えば、土日の自営業やコーチ、自宅での教室、イベントのアルバイトなど本業に影響の出ない休みの日と社会貢献性が高いものの組み合わせは基本OKで問題ないでしょう。
就業規則の変更
OKとNGの範囲がある程度固まったら、ガイドラインを作成して手続きと共に就業規則の変更をしましょう。
変更する前にモデルケースとして従業員を募って副業をしてもらって制度の試験運用をするというのもありです。
まとめ
- 会社にとって副業の解禁はリスクを伴う
- 副業を解禁することによるメリットも十分ある
- 解禁には自社の事業と業務の質と量を鑑みてOKとNGの副業範囲を整理する
